社会

徴用工問題はなぜ今問題になっているの?わかりやすく簡単に解説!

日本政府が韓国に対し、半導体製品(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)を輸出規制を強化すると発表し話題になっていますね!

これは『徴用工問題』が発端だと世間では言われていますが、一体なぜ今、徴用工問題が問題となっているのでしょうか?

『徴用工問題』自体は随分前に日韓請求権協定で解決済みだったはずですもんね。。。

そこで、今回は専門家の意見を交えながら、徴用工問題がなぜ今問題となっているのか、わかりやすく簡単に説明したいと思います!

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徴用工問題はなぜ今問題になっているの?

徴用工問題が今になって問題視されるようになった発端

それでは徴用工問題がなぜ今問題になっているのか見ていきましょう!

徴用工問題が今になって問題となったその発端は、元徴用工訴訟の判決です。

以下はその訴訟の判決内容です。

10月、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所にあたる大法院は同社に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。11月には三菱重工業に対しても同様の判決が下ったほか、今後も不二越やIHIなど70社以上の日本企業が訴訟を抱えている。

出典:https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019070202000061.html

つまり、韓国の最高裁判所が新日鉄住金(旧新日本製鉄)三菱重工業に対して、元徴用工の韓国人4人へ損賠賠償金の支払いを命じる判決を言い渡したことが発端なんです。

韓国側の判決を受けて徴用工問題に対する安倍首相の発言

韓国側の判決に対して、安倍晋三首相河野太郎外務大臣は以下のように発言しています。

  • 安倍晋三首相
    「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。国際法に照らしてあり得ない判断だ」
  • 河野太郎外務大臣
    「判決は日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦で、考えられない」

安倍首相や河野外務大臣は日韓協定』という国際法に照らし合わせて、
「それはあり得ない、考えられない」
と言うわけです!

「日韓協定」という言葉が出てきましたが、「日韓協定」とはどういうものなんでしょうか?

衆議院議員の河野太郎氏は以下のように述べていました。

請求権・経済協力協定第二条1で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条3で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。

出典:衆議院議員 河野太郎公式サイト

つまり、個人の請求権が法的に救済されないということは、
裁判で損害賠償を請求することはできないということですよね!

にも関わらず、今回韓国の最高裁判所で元徴用工の4人に損賠賠償金の支払いを命じる判決が言い渡されたので、日本政府としては「それはおかしい!」となっているのです。

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韓国側はなぜ損害賠償を命じたのか?【徴用工問題】

日韓協定で、そのように定められていたにも関わらずなぜ韓国側(韓国の最高裁判所)は損害賠償金の支払いを命じたのでしょうか?

日本と韓国との間で何か協定に関する認識のずれがあったのだと思いますが、問題は具体的に何をどのように認識していたのか、ですよね。

弁護士の殷勇基(いん・ゆうき)氏日本政府の見解について、以下のように解説していました。

「救済なき権利」は、裁判上での請求権は消滅したものの和解など裁判外での請求権は残っているという見解であり、これが現在の日本政府の立場です。

出典:https://biz-journal.jp/2018/12/post_25981.html

つまり、日本の見解は「裁判では救済されないが、裁判外では救済されることができる」という認識ですね!

日本側の認識は韓国との協定に則った考え方ですよね。

韓国政府の「日韓請求権協定」に関する認識

一方で韓国政府は「日韓請求権協定」に関して、どのような認識をもっていたのでしょうか?

韓国政府の見解について元外務省主任分析官の佐藤優氏は以下のように述べていました。

今回は「日本の植民地支配が不法なので、請求権は消えていない。だから個人が日本政府、あるいは日本の企業に対して賠償を要求することはできる」という判断になっちゃったんですね。

出典:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58503

つまり、日韓請求権協定は日本の植民地支配に対する賠償ではないため、個人(元徴用工)が賠償を要求することはできるという考え方なんでしょうね。。

とは言ったものの、韓国側は1965年に日韓基本条約が締結された際に、日本から受けた資金5億ドル(当時)のうち、個人への補償金であった無償援助3億ドル分を経済発展に利用しています。

これは以前裁判にもなっていましたね。

個人に贈られるはずのお金を国が使っていたというのに、さらに日本に対して個人(元徴用工)への賠償を命じるというのはいかがなものでしょうか?

こじ付けて日本からお金を搾り取ろうという本心が見え隠れしている気がしてなりません。。。

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まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は徴用工問題がなぜ今問題になっているのかについて探ってみました。

どうやら、日本政府側と韓国政府側の認識の違いによって、徴用工問題が更に大きな問題へと発展してしまったようですが、個人的には韓国政府が自国に都合がいいように解釈しているように感じました。

お互い冷え切ってしまっている両国ですが、今後どのような形で事態が収束していくのでしょうか?

その行く末を見守りたいと思います。

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